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トップページ＞今月号のトップインタビューから

■今月号のトップインタビューから 2012年1月号掲載 撮影：錦織朱美 (株)日清製粉グループ本社 大枝 宏之 社長 創業１２０周年へ 売り上げ１兆円、 海外売上比率30％を 目指す 1900年の創業以来、 製粉業のリーディングカンパニーとして発展を遂げてきた日清製粉グループ。 創業100周年を機に分社化によるグループ体制に移行し、 純粋持ち株会社として日清製粉グループ本社となってからは 主要事業会社7社を束ねてグループ経営を展開する。 2011年4月からは大枝新社長の下、創業120周年である2020年に向けて 売り上げ1兆円、海外売上比率30％、営業利益500億という 新たな目標を掲げ、さらなる躍進を目指す。 ◆海外事業展開を加速し売り上げ3000億円を目指す ──2011年4月1日付けで社長に就任されましたが、大抜てき人事だと伺っております。あらためて、就任されたときの第一声をお聞かせください。 大枝　「当社グループの2本柱である製粉と加工食品事業のさらなる基盤強化」「冷凍食品、中食・惣菜、バイオ事業などの成長分野のさらなる成長」「海外事業展開加速」「グループが進むべき方向性について、全事業会社と全社員が常にベクトルを合わせてコスト競争力、営業力、技術力の強化を図る」──の４点について話しました。これらのことをまとめたのが、12年度からの新中期経営計画「NNI-120　スピードと成長、拡大」で、昨年11月にその骨子を発表しました。 これまで推進してきた「NI（Nisshin Innovation）活動」は、社員に変革とチャレンジを求め、意識を持った組織集団に会社を変えていくものでした。「ＮＮＩ−120」ではＮＩの理念をあらためてグループの旗印に掲げるとともに「スピードと成長、拡大」を加えて、2020年の創業120周年に向けた新たな旗印としています。具体的にはグループ売上高１兆円、海外売上比率30％、営業利益500億円、ROE（株式資本利益率）8％の達成を目指します。 ──就任時に示された４つの方針の中で、一番重点的に取り組まれる戦略はどれでしょうか。 大枝　最優先事項が海外事業強化です。現在、当社グループ売り上げ4241億円（11年3月期）の中での海外売上比率はまだ10％に達していません。これは国際化を進めていく中で決して十分とはいえない数字です。一方で、今後は国内の小麦粉、加工食品市場がシュリンクしていくことは分かっておりますので、当社が今後、発展していくためには海外での成長を加速していくことが絶対不可欠なのです。 ──海外売り上げを約3000億円とするためには、現行の海外売り上げを約10倍にすることが必要です。どのような方法で伸ばしていくお考えですか。 大枝　既存の海外ビジネスを伸ばしていくことに加え、小麦粉、ミックス、イーストやベーカリー関連商品、冷凍食品、パスタなどを対象に新規のＭ＆Ａや業務提携に積極的に取り組んでいきます。 Hiroshi Oeda ●プロフィール 1957年生まれ、兵庫県出身 1980年 一橋大学経済学部卒業、日清製粉�梶i現�鞄�清製粉グループ本社）入社 1987年　シカゴ大学経営大学院卒業ＭＢＡ取得 2001年　日清製粉�梶i製粉事業を分社し設立）業務本部業務グループ　グループリーダー 2005年　同社　営業本部第二営業部　部長 2007年　同社　取締役（業務本部長） 2008年　�鞄�清製粉グループ本社　執行役員 日清製粉�梶@常務取締役(業務本部長） 2009年　�鞄�清製粉グループ本社　取締役 2010年　日清製粉�梶@専務取締役（業務本部長） 2011年　�鞄�清製粉グループ本社 代表取締役社長 ──対象に加工食品も含むということは、今後は製粉総合メーカーというより食品総合メーカーを目指すということでしょうか。 大枝　11年3月期のグループ売上高の５割以上が加工食品で、製粉は約4割です。利益も加工食品の方が製粉より多いことから、数字上では既に製粉も含めた総合食品メーカーの形になっています。　今後は、海外でも食品総合メーカーを目指していきます。 ──海外売り上げ3000億円は大きな数値目標だと思います。事業展開をよほどスピードアップさせないと、なかなか達成できないと思うのですが、何か対策を講じているのですか。 大枝　2年前にグループ本社と日清製粉�鰍ﾅ、海外の新規案件だけに取り組む専任の組織をつくり人員を配置しました。今後、スタッフを増員して組織の充実を図り、複数の案件に並行して取り組める体制にしていきます。これによって資金力とともに組織力も整い、さらにスピードアップを図ります。ご存じのように、事業には事前に分かるリスクだけではなく事業に参入してから分かるリスクもあります。もちろん事前に十分な調査をしますが、その上で一定のリスクを覚悟して決断していきます。当社には現在、海外事業子会社が17社ありますが、今後は人材・資金を最優先で投入し、事業拡大のスピードアップを図っていきます。 また、今後の展開では、必要に応じて現地資本を含めた適切なパートナーと共同で行うケースもあり得ると思います。 （つづく） 【このほかインタビューの内容】 ◆国内の冷食、中食・惣菜およびバイオ市場で成長を図る ◆将来的な原料小麦の自由化に備え製粉のコスト競争力を強化 ◆ISO22000認証取得でクレーム数が激減 ぜひとも、弊誌1月号をご覧ください。	クイックアクセス 現在掲載中の記事と過去の記事が閲覧できるアーカイブページに飛びます。 ■ニュース ■ピックアップ！ ■食品工場向け製品情報 ■工場長インタビューから ■セミナー・イベント情報 ■バックナンバーリスト
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